給食費の未納への督促は、基本的に自治体が担うべき業務です。文部科学省は、学校が担わざるを得ない場合も、「教師の業務とすることは適切ではない」という方針を示しています。
給食費の督促に、先生が家庭を訪ね続けなければならないのでしょうか。
なおじ（筆者）も教頭時代、学年主任と未納家庭を訪ねた経験があります。その後、現職中に公会計化を迎え、「これで教師が督促の仕事から解放される」と思った記憶があるんです。
それでも、学校からの連絡がすべてなくなるわけではありません。欠食の連絡は誰へ、過去の未納分の相談はどこへ。国の方針と横浜市・水戸市の例から、担当を確かめる手掛かりを示します。
※2026年11月12日に確認した公式資料に基づきます。個別の担当部署や手続きは、自治体の案内でご確認ください。
給食費の督促は、教師の業務とするべきではない
国が示しているのは、未納金の督促も含め、学校徴収金の徴収・管理を自治体が担うという方向です。
文科省の2023年8月31日付通知は、2019年の中央教育審議会答申を引用し、次のように説明しています。
基本的には学校・教師の本来的な業務ではなく「学校以外が担うべき業務」であり、地方公共団体が担っていくべきである。
「未納になったから、まず担任が何とかする」という分担を、当然の前提にはしていないのです。
文科省が示すのは、自治体による徴収・管理
自治体の中で徴収・管理を担う際には、教育委員会と関係部署の連携も必要です。
学校給食費徴収・管理に関するガイドラインには、会計・出納部門や債権管理部門などとの連携が示されています。
入金を確かめる、未納の保護者へ連絡する、納付の相談を受ける。教育委員会だけで抱えず、それぞれの業務を担う部署と連携する仕組みです。
なおじには、「学校が困ったら、その都度助けてもらう」という仕組みから一歩進んだ話に思えます。誰の仕事なのかを、最初から決めておくわけですね。
学校が担う場合も、教師に任せる前提ではない
自治体へ移管できていないからといって、教師が担当するしかない、という方針でもありません。
文科省の通知が引用する答申には、学校が担わざるを得ない場合についても、次の記述があります。
地域や学校の実情に応じて事務職員等に業務移譲すべきであり、教師の業務とすることは適切ではない。
ただし、学校事務職員一人に任せれば解決する、という話にはしたくありません。国が基本に置くのは、あくまで自治体による徴収・管理です。
校内で誰に振り分けるかだけを考えていては、学校が抱える仕事の総量は変わらない。なおじは、そこも気になるんです。
これは国が求める業務分担であり、過去に教師が督促した対応を一律に違法とする説明ではありません。
給食費の徴収以外にも、学校の外へ移すとされる仕事があります。5つの代表例と、それぞれの担当を確かめます。
👉関連記事：学校以外が担うべき業務とは？5つの代表例と役割
自治体が担う督促と、学校に残る連絡
自治体へ移す徴収・督促と、学校が把握する子どもの情報は、分けて扱います。
仕事ごとに整理すると、次のとおりです。
| 業務 | 国の方針・資料が示す担当 | 具体例・確認上のポイント |
|---|---|---|
| 入金確認・未納への督促 | 自治体の業務として行うことが基本 | 横浜市は教育委員会事務局の給食費担当を窓口として案内 |
| 欠食・学校行事などの情報連絡 | 学校から自治体へ必要な情報を報告 | 給食費の計算や調整に必要な情報を共有 |
| 公会計化前の未納分 | 債権を引き継いだかどうかで異なる | 納付案内の対象年度・発行元・問い合わせ先を確認 |
| 経済的に納付が難しい場合の支援相談 | 制度・自治体によって窓口が異なる | 横浜市は就学援助について在籍校への問い合わせも案内 |
表は、国の方針と確認できた具体例を整理したものです。実際の窓口や移管の範囲は、自治体ごとに確かめてください。
横浜市では、教育委員会の担当が未納対応を案内
横浜市の未納対応の窓口は、教育委員会事務局の学校給食・食育推進課、給食費担当です。
横浜市「学校給食費の未納への対応について」では、市が文書・電話による納付案内や督促などの取組を説明しています。
納付が確認できない場合には、状況に応じて弁護士への徴収委任や法的手続き等を行う場合もあるとの案内です。すべての未納に、同じ措置が同じ順番で行われるわけではありません。
また、市は連絡や納付確認等のため、必要に応じて学校と情報を共有すると明記しています。
学校が持つ情報も使いながら、市の担当が未納への対応を進める。その分担が、公式の案内から読み取れるわけです。
窓口がどこか分かれば、保護者も教師も、次の連絡先を確かめやすくなりますね。
学校は、欠食や行事などの情報を伝える
学校が引き続き伝えるのは、給食費の計算や調整に必要な子ども・学校の情報です。
文科省のガイドラインは、長期欠席による欠食、学校行事、臨時休業、アレルギー対応などについて、学校から教育委員会へ報告する必要があると説明しています。
たとえば、行事で給食を実施しない日があれば、その情報を会計の担当へ伝える。子どもが長期間給食を受けられない場合も、自治体の規定に沿った調整につなげます。
学校が把握する予定や欠食を伝える役割と、保護者へ納付を求める役割。どちらも給食に関わる仕事ですが、担当を分けられる部分です。
なおじは、学校に残る連絡を一つずつ示す方が、「先生も引き続き協力する」という大きなくくりより分かりやすいと思うんです。協力という言葉だけで、督促まで学校へ戻してしまわないためにも。
水戸市は2016年度に公会計化した
水戸市は、2016年度（平成28年度）から学校給食費を公会計化しました。
2024年11月7日の水戸市総合教育会議資料の印字ページ11で、開始年度と実施内容を確認できます。
なおじの現職中にも、こうした仕事の分担の変化がありました。
市の予算に組み入れ、市が徴収・管理
水戸市では、給食費を市の歳入・歳出予算に計上し、議会の承認を経たうえで、市が徴収・管理する仕組みです。
会計を市へ移すだけでなく、集めて管理する担当まで資料に明記されています。
ここで変わるのは、保護者がいくら払うかではなく、誰が給食費を扱うか。支払額の話と分けると、制度の変更点がつかみやすくなりますね。
👉関連記事：給食費の公会計化と無償化の違い｜長野市の例で確認
「これで教師が督促から解放される」と思った
なおじは、現職のころに公会計化され、これで教師が督促の仕事から解放されると思った記憶があります。
教頭時代にも学年主任と一緒に、ある未納家庭を何度か訪ねた経験があります。訪問しても会えず、そのケースでは結局、納付には至りませんでした。
徒労感‥。
「つかれたぁ」という、重い気持ちだけが残りました。
教育とは別のところで、教師が苦労を背負う。教師の仕事ではない、とても理不尽だと感じていたのです。
その経験があったので、公会計化は会計の名称が変わるだけの話ではありませんでした。家庭を訪ねて納付をお願いする仕事から、教師が離れられる。なおじには、そう思えたんです。
なぜ担当が変わることに期待したのか。あの家庭訪問の経験とは切り離せません。
過去の未納分と、納付が難しい場合の相談先
過去の未納分や支援制度の相談では、公会計化の後も学校が窓口になる場合があります。
いつの未納なのか、何を相談したいのか。現在の給食費の担当だけでは、連絡先を判断できない場面です。
公会計化前の未納分は、引継ぎ方で担当が分かれる
公会計化前の未納分は、自治体へ引き継いだかどうかで担当が分かれます。
文科省のガイドラインには、私会計時代の債権を自治体へ引き継ぐ場合の説明があります。引き継いだ分は自治体が対応する一方、引き継がず学校に残る分については、教育委員会の支援等が必要という整理です。
このため、新年度の給食費と、数年前からの未納分とで、納付先や問い合わせ先が異なる可能性があります。
手元の納付案内で確かめたいのは、次の三つ。
- 何年度の給食費か。
- 文書の発行元はどこか。
- 問い合わせ先として、どの部署・学校が書かれているか。
学校から連絡が来ても、過去の分だけを扱っている場合があるわけです。対象年度が分かれば、現在の徴収担当との違いも確かめやすくなります。
払えない場合は、徴収の連絡と支援相談を分ける
経済的に支払いが難しい場合は、納付の相談とともに、利用できる支援制度の窓口を確かめます。
横浜市の未納対応ページは、経済的な理由で困っている家庭へ就学援助制度を案内し、詳しくは在籍校への問い合わせか、制度の案内ページで確認するよう示しています。
給食費の納付は市の担当へ、支援については学校へ相談する場合もある。相談したい内容によって、入口が分かれるのですね。
なおじは、督促を学校から移す話と、困っている家庭の相談を学校が受け止める話を、一緒にしてしまいたくありません。
子どもの状況を知る学校が相談につなぎ、徴収は担当部署が進める。学校に集まる情報を生かしながら、先生が何もかも抱えなくて済む分担を考えたいんです。
よくある質問
口座残高の不足で引き落とされなかったら、学校へ現金を持っていけばよいですか？
まず、自治体の納付案内に従ってください。学校への現金持参が必要とは限りません。
横浜市の場合は、残高不足等で振替できなかった際、翌月中旬以降に届く納付書（督促状）で支払う方式です。再度の口座振替は行わないため、届いた文書の納付方法と期限を確認してください。
小学校の給食費が無償化されたら、過去の未納分も払わなくてよくなりますか？
現在の無償化によって、過去の未納分まで自動的に免除されるわけではありません。
横浜市の2026年度小学校給食費の案内では、2026年3月31日までの給食費は無償化の対象外です。自分の自治体でも、対象年度を確認してください。
公会計化されているか、どこで確認できますか？
自治体や教育委員会の「学校給食費」「公会計化」などの公式案内が確認先です。
市の予算に組み入れているかに加え、徴収・管理の担当も見てください。分からない場合は、案内に記載された給食費担当へ問い合わせると確認できます。
納付や支援の相談をするとき、何を伝えればよいですか？
学校名、納付案内の対象年度、届いている文書、相談したい内容を整理しておくと、担当者へ伝えやすくなります。
支払先を確かめたいのか、経済的に納付が難しく支援制度を知りたいのか。手元の文書を見ながら伝えてください。
筆者紹介｜なおじ
公立小・中学校で約35年間教員を務め、教頭・校長・指導主事を経験しました。校長としての勤務は11年。
教頭時代には学年主任とともに給食費の未納家庭を訪問し、現職中に公会計化を迎えた記憶もあります。
本記事は、その実体験と文部科学省・自治体の公式資料に基づくものです。
制度が変わると学校の仕事はどう変わるのか、子ども・保護者・教職員それぞれの立場から考えています。