学校以外が担うべき業務には、通学路の日常的な見守り、学校徴収金の徴収・管理、学校では対応困難な苦情への対応など、5つの代表例があります。文部科学省の指針は、教育委員会などが学校以外の担い手や対応体制を整えるよう求めています。
「学校以外が担う」なら、誰が引き受け、学校には何が残るのでしょうか。
通学路で子どもを見守る人、給食費を集める担当、部活動を指導する人。「先生以外の人が関わる」という点では似ていても、学校から仕事を移すのか、学校の中で分担するのかは異なります。
なおじが現役時代から大きく変わったと感じる部活動も、実は「学校以外が担うべき業務」とは別の分類。まずは5つの代表例と担当を示し、その違いを確かめます。
※2026年11月12日時点の確認内容です。2026年4月1日適用の文科省指針を参照しています。各地域での実施状況は、教育委員会などの案内でご確認ください。
学校以外が担うべき業務の5つの代表例
文科省が学校以外の担い手・対応体制へ移す代表例として示すのは、次の5項目です。
根拠となる公立学校の教育職員の業務量管理・健康確保に関する指針の第2章第3節では、学校が担わないようにするための措置を教育委員会へ求めています。
| 業務 | 主に担う主体・体制 | 学校に残る連携・例外 |
|---|---|---|
| 登下校時の通学路における日常的な見守り活動等 | 教育委員会が中心となり、保護者・地域住民等が担う体制を構築 | 学校の安全指導や緊急時の対応まで、一括して学校外へ移す項目ではない |
| 放課後から夜間などの校外の見回り、補導時の対応 | 見回りは保護者・地域住民等。補導時は保護者の第一義的責任を踏まえる | 児童生徒の指導に関し、緊急の措置が必要な特別の場合は除く |
| 学校徴収金の徴収・管理 | 公会計化が適切な費目は自治体等が徴収・管理。その他は事業者からの直接購入等 | 費目ごとに扱いを検討する。すべて同じ方法へ移すとは限らない |
| 地域学校協働活動の関係者間の連絡調整等 | 地域学校協働活動推進員等が中心となる | 学校との連絡は残るが、教頭等に負担を集中させない |
| 学校では対応困難な過剰な苦情・不当な要求等への対応 | 教育委員会の直接対応窓口や、弁護士等を活用できる体制 | 通常の相談・正当な意見まで一律に移すものではない |
指針の対象には、このほか「その他これらに準ずる業務」も含まれます。5項目だけを変更して終わりではなく、地域や学校の実情に応じて見直すための代表例なのです。
通学路の見守りと、校外の見回り・補導時の対応
通学路の日常的な見守りは、教育委員会が中心となり、保護者や地域住民などが担う体制をつくる方針です。
対象は「通学路における日常的な見守り活動等」。登下校に関係するからといって、学校の安全指導まで、ひとまとめに外へ移す説明ではありません。
放課後から夜間などの校外の見回りも、保護者や地域住民等が担う体制に委ねます。
児童生徒が補導されたときは、保護者の第一義的責任を踏まえ、緊急の措置が必要な特別の場合を除き、学校による対応を行わないという整理です。
「何かあれば、とにかく先生へ」という連絡の仕方から、日常の担当と緊急時の対応を分ける方向なのですね。
学校徴収金は、費目に応じて集め方を見直す
学校徴収金は、給食費や教材費などの費目ごとに、公会計化や事業者への直接支払い等を検討する項目です。
公会計化とは、費用を自治体の会計に組み入れること。指針は、これが適切な費目について、自治体等による徴収・管理を求めています。
直ちに公会計化することが難しい、または適切でない費目は、保護者が事業者から直接購入するなど、別の方法を検討する仕組みです。
学校で集める前提のまま、担任から別の職員へ仕事を渡すだけではなく、学校を経由する必要があるかまで見直すわけですね。
なお、公会計化はお金を管理する仕組みの話で、保護者の支払いをなくす無償化とは意味が異なります。
👉関連記事：給食費の公会計化と無償化の違い｜長野市の例で確認
未納が生じた後の督促も、教師が個人で抱え込むのではなく、自治体の業務として担う方向です。学校に残る情報連絡や、公会計化前の未納分については、担当を分けて考える必要があります。
👉関連記事：給食費の未納対応は誰の仕事？教師と自治体の役割
地域活動の調整は、教頭一人に集めない
地域学校協働活動の関係者間の調整は、地域学校協働活動推進員等が中心となって行う方針です。
地域学校協働活動は、地域と学校が連携して、子どもの学びや成長を支える活動。その関係者への連絡調整を、学校だけで抱える仕組みにはしません。
児童生徒が地域行事等へ参加する際の調整も、推進員等が中心となります。ただし、推進員等と学校が連絡を取り合う仕事は残るため、校内でも分担が必要です。
指針が明記しているのは、副校長・教頭に責任や負担を集中させないこと。
教頭を経験したなおじとしては、担当者の名前だけを変えても、結局すべての連絡が教頭へ戻ってくるのでは困ると思うんです。学校側の窓口と、校内で誰が判断するかも決めておきたいところです。
学校では対応困難な苦情・要求は、教育委員会の体制へ
過剰な苦情や不当な要求など、学校では対応が困難な事案は、教育委員会等の責任で対応できる体制を整えます。
具体的には、教育委員会が直接対応する相談窓口や、学校が弁護士等の専門家を活用できる環境です。
保護者からの意見がすべて対象になるのではありません。通常の相談や、学校の対応についての正当な意見まで、まとめて「不当な要求」とする分類ではないのです。
学校では対応が難しい事案を、学校と保護者だけで抱え続けず、行政の担当者や専門家へつなぐ道を用意する。学校の先生だけで解決する前提を変える取組ですね。
「学校以外」と「教師以外」は、何が違うのか
「学校以外が担う業務」と「教師以外の人が積極的に関わる業務」は、別の分類です。
文科省の指針と「学校と教師の業務の3分類」では、次のように整理されています。
| 分類 | 見直しの方向 | 具体例 |
|---|---|---|
| 学校以外が担うべき業務 | 学校外の担い手や行政の対応体制へ移す | 学校徴収金の徴収・管理 |
| 教師以外が積極的に参画すべき業務 | 教師以外の職員・支援者の参画や外部委託等を進める | 部活動、ICT機器の保守・管理など |
| 教師の業務だが、負担軽減を促進すべき業務 | 教師が担いながら、補助業務の分担や協働等で負担を減らす | 給食時間の対応、授業準備など |
「外部の人に来てもらう」という見た目は似ていても、学校から仕事を移すのか、学校の中で分担するのかでは、責任や連絡の仕方が変わります。
部活動は「教師以外が積極的に参画すべき業務」
部活動は、第2分類の「教師以外が積極的に参画すべき業務」です。
指針は、部活動の地域展開・地域連携を進めるとともに、休養日と活動時間について、別に定める基準に従うとしています。
なおじが現役時代と比べて、学校現場が大きく変わったと感じるのも部活動です。
それでも、「学校以外が担う5項目の一つ」と覚えると、分類を取り違えてしまいます。教師以外の人が関わる形や、地域で活動する形を進める項目として位置付けられているのですね。
小学校のクラブ活動、学校部活動、地域クラブでは、運営者や指導者、連絡先も異なります。
給食費の徴収と、給食時間の指導も別の分類
給食費の徴収・管理は第1分類ですが、給食時間の対応は第3分類です。
食に関する指導は、栄養教諭や学級担任等が実施します。一方、給食中の見守りは、緊急時に備えた組織的な体制を整え、地域の実情に応じて支援スタッフ等も活用して負担を軽くする方向です。
給食費を集める仕事と、子どもが食べる時間の指導。同じ「給食」という言葉でも、担当する仕事を分けて見れば、分類が違う理由が分かります。
なおじは、仕事を「給食」「部活動」と大きな名前でくくるだけでは、分担は決まらないと思うんです。集金なのか、指導なのか、見守りなのか。実際にする仕事まで示して、初めて担当を決められるのでしょう。
担当を変える体制は、誰がつくるのか
業務の分担を見直す体制づくりは、教育委員会が関係部局や地域等と連携して進めます。
学校が「明日からやめます」と伝えたり、校長・教頭が個別にお願いしたりするだけでは、仕事の受け手と責任体制が決まらないためです。
教育委員会が、担い手と責任体制を整える
指針は、教育委員会に対し、責任体制を明確にし、自治体の関係部局と連携して役割分担を見直すよう求めています。
総合教育会議や学校運営協議会での協議、保護者・地域住民等の参画を得て、地域の実情に応じた運用を進める方針です。
たとえば通学路の見守りなら、誰が担うのかを決めずに「地域にお願いします」と伝えても、見守る人がいない時間や場所が残るかもしれません。
担当する人、活動する時間と場所、連絡先まで決めて、初めて仕事を渡せるわけです。
教師の仕事を減らすために、別の誰かが一人で引き受ける。なおじは、そんな分担にはしたくありません。引き受ける側の人数や負担も含め、続けられる仕組みを考えたいところです。
学校に残る連絡と、例外時の対応を決める
担当を移すときは、通常の業務だけでなく、学校へ何を連絡し、例外時には誰が動くかも決めます。
学校徴収金なら、徴収の担当が必要とする欠食等の情報を、学校から伝える仕事が残ります。文科省の学校給食費徴収・管理に関するガイドラインにも示されている、学校側の役割です。
補導時の対応なら、指針にある緊急時の例外を踏まえた連絡経路が必要になります。
ここで曖昧にしたくないのは、「学校も引き続き協力する」の中身なんです。
学校が必要な情報を伝えるのか、学校の職員が現場へ行くのか。それぞれの担当を具体的に決めておけば、「協力」の一言で元の仕事が全部戻ってくる状況を避ける助けになるでしょう。
報告する時間だけでなく、仕事の担当を変える
なおじが役割分担の見直しに意味を感じるのは、報告上の勤務時間と、実際の仕事にずれがあった経験からです。
勤務時間の数字を小さくしても、目の前の仕事が残っていれば、働き方は変わりません。
月150時間を切らなかったと思う、当時の残業
なおじの記憶では、現役時代の残業は、おそらく月150時間を切ることがありませんでした。
現役最後のころには、無理やり減らすような感覚を持ちながら、残業時間を大幅に少なくして報告するようになりました。けれど、それは紙面上の話でした。
なおじが知る当時の範囲では、報告に表れないところで、月100時間を超える残業を続けていた教師もいたのです。
報告だけを変えても仕事は減らない。その経験があるので、今回の指針にある勤務時間の記録についての説明も気になりました。
現行指針は、実際より短い虚偽の時間を記録したり、記録させたりしてはならないと明記しています。また、仕事を減らす取組をせずに、上限時間を守ることだけを求めてはならないという記述もあります。
「早く帰ってください」で、残った仕事が消えるわけではない。
誰が引き受けるのか、どの仕事をやめるのか。
そこまで変える必要があると、なおじは受け止めています。
変わった学校に、少し寂しさも感じる
部活動をはじめ、今の学校現場は、なおじの現役時代からずいぶん変わったと感じます。
「昭和のモーレツ社員は、今は昔か」
そんな言葉も浮かびます。
なんだか、ちょっと寂しい。
なおじの感覚が、まだ昭和のままなのかもしれません。
月150時間を切らなかったと思う残業を振り返りながら、働き方が変わることを寂しく感じる自分もいる。
ただ、その寂しさを、今の先生に同じ働き方を求める理由にはしたくありません。
今の学校では誰が何を担うのか。
昔の自分なら引き受けたかどうかではなく、今の分担として考えていきたいと思います。
よくある質問
「学校以外が担う業務」は、すべての学校ですでに移管されていますか？
指針に位置付けられていることと、各地域で移管が完了していることは別です。
地域の教育委員会が示す計画や、個別の業務の案内で確認してください。全国すべての学校が同じ運用になっていると判断する資料ではありません。
古い資料では「14業務」とありますが、どちらを見ればよいですか？
現在の分類を確かめる場合は、現行の指針を確認してください。
従来の「14業務」と、今回参照した指針の例示は異なります。現行指針では3分類に5項目・8項目・6項目の計19項目が示されているため、資料の作成年や適用時期も合わせて見ると整理できます。
学校への通常の相談や意見も、教育委員会へ伝えるのですか？
通常の相談や意見を、一律に学校から教育委員会へ移すという分類ではありません。
対象は、過剰な苦情や不当な要求等のうち、学校では対応が困難な事案です。学校や教育委員会が示す相談窓口の案内に沿って連絡してください。
自分の地域の担当は、どこで確認できますか？
教育委員会の業務量管理・健康確保措置実施計画や、個別業務の案内、学校からの通知などが確認先です。
計画が見つかっても、すべての業務の担当や連絡先が一か所に載っているとは限りません。通学路の見守り、学校徴収金、部活動など、知りたい業務を示して学校や教育委員会へ問い合わせると確認しやすくなります。
筆者紹介｜なおじ
公立小・中学校で約35年間教員を務め、教頭・校長・指導主事を経験しました。校長としての勤務は11年。
現役時代には長時間勤務や給食費の督促を経験し、学校の仕事を誰が担うかという問題に関わってきました。
本記事は、本人の経験・記憶と文部科学省の公式資料に基づくものです。
過去の働き方を現在の学校へ求めるのではなく、子ども・保護者・教職員・地域の役割を具体的に考えています。