給食費の公会計化は、給食費を自治体の会計に組み入れる仕組みです。無償化は保護者の負担をなくす施策であり、公会計化しただけで、給食費の支払いがなくなるわけではありません。
自治体が集めるようになったら、給食費は払わなくてよいのでしょうか。
たとえば長野市は、2026年度から小・中学校の給食費を公会計化しました。それでも、小学校の保護者負担は0円、中学校には負担が残っています。
この違いは、「誰が管理するか」と「いくら払うか」を分けて見ると整理できます。長野市の例を確かめたうえで、学校で督促に関わったなおじの経験から、仕事の分担を考えます。
※制度・金額は2026年11月12日に確認した公式情報に基づきます。
公会計化は会計の仕組み、無償化は保護者負担の話
公会計化が変えるのはお金の管理の仕組み、無償化が変えるのは保護者の支払いです。
二つの言葉が指すものを、表で比べてみましょう。
| 比べる点 | 公会計化 | 無償化 |
|---|---|---|
| 主に変わるもの | 給食費を管理する会計の仕組み | 保護者が負担する給食費 |
| お金の扱い | 自治体の歳入・歳出予算に組み入れる | 公費などで費用を負担する |
| 徴収・管理 | 文科省は自治体自身の業務として行うことを促している | 無償化という名称だけでは、管理方法までは分からない |
| 保護者の支払い | 公会計化だけで無料になるわけではない | 対象となる費用の保護者負担をなくす。対象・範囲の確認が必要 |
保護者が知りたいのは、結局いくら払うのかという点でしょう。会計の仕組みを読んだだけでは、そこまで決まりません。どの学校の、どの費用を、誰が負担するのかまで見る必要があります。
公会計化で変わるのは、お金の管理と徴収の担当
公会計化では、学校給食費を自治体の予算に計上し、自治体の会計として扱います。
文科省「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」は、公会計化とともに、保護者からの徴収・管理も自治体自身の業務として行うことが適切だとする資料です。
自治体の予算に組み入れるのが公会計化。それに加えて、入金の確認や未納への対応も学校から自治体へ移すよう促しているわけです。
保護者から見えるのは支払先の変更でも、学校側では仕事の分担が変わります。なおじ（筆者）が気になるのは、この部分なんです。
支払先の名前が変わっても、先生が家庭を訪ねる仕事まで残るのなら、負担は十分には減らないでしょう。
無償化で確認するのは、対象と保護者の支払額
無償化の案内では、対象となる学校、費用、保護者の負担額を確かめます。
「小学校の給食費を無償化」という案内なら、中学校や教材費まで無料になるという意味ではありません。
国の施策には「学校給食費の抜本的な負担軽減」という名称が使われています。文科省の2026年度事業案内は、この負担軽減への対応として公会計化を呼びかけ、集金や未納督促に伴う教員の負担にも触れています。
保護者の負担を軽くする施策と、費用を管理し、事業者へ支払う仕組みが、同じ案内に並ぶ。なおじは、そこに二つの言葉が一緒に出てくる理由があると受け止めています。
学校からの案内で確認したいのは、次の三つ。
- 小学校・中学校など、どの学校が対象か。
- 給食費だけか、ほかの費用も含むのか。
- 保護者負担額はいくらと書かれているか。
給食費と学年費が一緒に引き落とされる場合は、費目ごとの内訳も見てください。給食費が無料でも、ほかの支払いが残る場合があります。
公会計化されても、支払いが残る場合がある
公会計化した給食費でも、保護者の負担が残る場合があります。
2026年度の長野市は、小・中学校をともに公会計化したうえで、それぞれ異なる負担軽減を行っている例です。
長野市は公会計化後も、小学校と中学校で負担が異なる
長野市「学校給食費」によると、市は2026年度から市立小・中学校の給食費を公会計化しました。
同年度の小学校の保護者負担は0円。一方、中学校は1食当たり412円のうち、市が74円を支援し、保護者が338円を負担する仕組みです。
小学校では無償化を実施し、中学校では食材費の物価上昇分を市が支援しています。
同じ市の公会計化でも、支払額は違う。なおじには、この一例がいちばん分かりやすく思えます。
「公会計化しました」というお知らせの次に、保護者負担額の欄を見る。そこで初めて、自分の家庭がいくら支払うのかが分かるんですね。
紹介した金額は長野市の2026年度の例で、ほかの自治体の支払額を示すものではありません。
給食費と教材費を一緒に払っても、同じ会計とは限らない
一度に引き落とされるお金でも、給食費と教材費などが同じ会計で管理されるとは限りません。
長野市は、給食費に加えて学年費なども市へ一括して支払う仕組みを採用しています。ただし、学年費などは引き続き私会計で、管理主体は学校です。市が集めた学年費などは、各学校の口座へ入金されます。
保護者の通帳では一つの支払いでも、給食費は市の会計、学年費などは学校が管理する会計。集める窓口は同じなのに、その後のお金の扱いが違うんですね。
給食費が0円なのに引落しがあった場合も、まずは内訳を確認したいところです。学年費などを含む合計額と、給食費そのものの金額を見分ければ、何に支払っているのかを確かめられます。
公会計化で、教師による督促はどう変わるのか
公会計化と自治体による徴収・管理には、給食費の督促を学校が抱え込まないようにする意味があります。
文科省の公会計化に関する資料が挙げる効果の一つも、教員の業務負担の軽減です。
「督促」と短く書かれますが、通知を一枚出せば終わる仕事ではありません。なおじも、学校にいたころに経験しました。
家庭訪問を重ねても、納付には至らなかった
なおじが教頭だったころ、学年主任と一緒に、給食費が未納になっていた家庭を何度か訪ねました。
訪問してもお会いできず、結局、そのケースでは払ってもらえなかったんです。
それでも、給食費を払っていないからといって、子どもに給食を食べさせないわけにはいかない。なおじは、そう考えていました。
未納は、保護者の問題です。子どもにその責任を負わせたくはありません。
けれど、未納が膨れ上がれば、結局は食材を買う予算を削るしかなくなる。子どもには給食を出し続けたい。その食材費は、保護者の納付に支えられている。ここにジレンマを感じていたのです。
家庭を訪ねても解決せず、食材費の心配は残る。教育とは別のところで、教師が苦労を背負っていました。
教師の仕事ではない。とても理不尽だと感じていました。
給食費の督促は、本来誰が担う仕事なのか。国の方針と、学校・自治体の具体的な分担はこちらで確かめられます。
👉関連記事：給食費の未納対応は誰の仕事？教師と自治体の役割
自治体へ移す仕事と、学校に残る連絡を分ける
徴収・督促を自治体へ移しても、給食に関する学校の連絡まで、すべてなくなるわけではありません。
長野市では、事故や傷病で5日以上続けて給食を受けられないとき、事前の「学校給食中止・再開届」を学校へ提出すれば、給食を中止できます。
中止中にやむを得ず給食を食べ、再開の届出を出せなかった場合は、翌月5日までに「喫食カレンダー変更届」を在籍する学校へ提出します。
子どもの欠食に関する連絡は学校へ、入金の確認や未納への対応は自治体の担当部署へ。こうして仕事を分ける形です。
なおじは、何度も家庭を訪ねた経験から、この分担を変える意味は大きいと受け止めています。
担当が移れば未納が必ずなくなる、という話ではありません。それでも、教職員個人の訪問やお願いに頼り続けず、自治体の業務として対応する道をつくれます。
保護者にとっては、いくら支払うか。学校にとっては、誰が徴収を担うか。
公会計化と無償化の違いを考えるとき、なおじは、その両方を見ておきたいんです。
給食費の徴収以外にも、学校の外へ移すとされる仕事があります。5つの代表例と、学校に残る役割を確かめます。
👉関連記事：学校以外が担うべき業務とは？5つの代表例と役割
よくある質問
公会計化すると、給食費の支払先や口座振替の手続きは変わりますか？
変わる場合があります。移行の案内で、支払先、登録が必要な口座、振替日を確認してください。
長野市では、学校給食の申込みと、給食費・学年費などの口座振替登録が必要な手続きとして案内されています。必要な手続きは自治体ごとに異なります。
公会計化の前に未納だった給食費は、どこへ払いますか？
移行前の未納分は、自治体や学校が示す支払先に納めます。新年度の給食費と同じ窓口・口座かどうかは、手元の納付案内で確認してください。
不明な場合は、学校または自治体の給食費担当へ、未納となっている年度を伝えて問い合わせると確認しやすくなります。
欠席した日の給食費は、必ず返金されますか？
欠席すれば必ず返金されるとは限りません。給食を止めるための事前届出や、連続して欠食する日数など、自治体ごとの条件があります。
長野市の場合、事故・傷病などで学校休業日を除き5日以上続けて給食を受けられないときは、事前に届け出た場合に限って給食を中止できます。中止を希望する日の10日前までに学校へ提出する決まりのため、長く休むと分かった段階で学校へ確認してください。
自分の学校の給食費や負担額は、どこで確認できますか？
学校からの納付案内と、市区町村・教育委員会の当該年度の公式ページが確認先です。
「学校給食費」「保護者負担額」「納付額」などの項目を見てください。給食費と学年費などをまとめて支払う場合は、費目ごとの内訳も確認できます。
筆者紹介｜なおじ
公立小・中学校で約35年間教員を務め、教頭・校長・指導主事を経験しました。校長としての勤務は11年。教頭時代には、学年主任とともに給食費の未納家庭を訪問し、徴収を担う難しさを経験しています。
本記事は、その実体験と、文部科学省・自治体の公式資料に基づくものです。学校で起きる出来事を、子ども・保護者・教職員それぞれの立場から考えています。