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ヤルタ会談とは?日本について決まったことと、その後の影響

ヤルタ会談は、1945年2月にアメリカ・イギリス・ソ連の首脳が、第二次世界大戦の終結と戦後の秩序について話し合った会談です。日本に関しては、ソ連が対日参戦する時期と、その条件が三首脳の間で合意されました。

米英は、当時すでに日本と交戦中。日本の今後に関わる取り決めを、連合国側の三首脳が交わしたのです。

では、日本のいないところで交わされた合意は、その後どう実行されたのでしょうか。

会談が開かれたのは2月、ソ連が日本との戦争に加わったのは8月。
両者の間には約半年の隔たりがあるわけです。

この記事では、2月に約束したことが、その後のソ連参戦、日本の終戦、北方四島の占領へと、どうつながったのかをたどります。

ヤルタ会談とは?
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目次

ヤルタ会談とは?いつ・どこで・誰が話し合ったのか

ヤルタ会談が開かれたのは、1945年2月4日から11日まで。場所は、当時ソ連領だったクリミア半島のヤルタです。

項目内容
開催期間1945年2月4日〜11日
開催地クリミア半島のヤルタ。主要会場はリヴァディア宮殿
アメリカフランクリン・ルーズヴェルト大統領
イギリスウィンストン・チャーチル首相
ソ連ヨシフ・スターリン
主な議題ドイツの敗北と戦後処理、国連創設、欧州の政治体制、ソ連の対日参戦など

1945年2月、ヤルタに集まった米英ソの三首脳

ルーズベルト、チャーチル、スターリンの三人は、ドイツと戦う連合国側の指導者です。

ただ、日本に対する立場は異なりました。米英は日本とも交戦中だったのに対し、ソ連は日本と日ソ中立条約を結ぶ関係だったのです。

そのソ連を、いつ、どのような条件で対日戦に加えるのか。日本のその後に深く関わる交渉が、ここで行われたのです。

2月11日付の対日参戦協定に並ぶ署名は、米英ソの三首脳のものです。協定の英文と署名は、国立国会図書館掲載のヤルタ協定で確認できます。

ドイツの戦後処理や国連創設も議題になった

ヤルタ会談では、ドイツの占領管理、ポーランドの政府や国境、国連創設に向けた会議の開催も議題になりました。

会談後の公表文には、こうした欧州の戦後処理や国際機構づくりに関する合意も記載。ドイツの占領管理には、フランスも参加する方針だったのです。

戦争をどう終わらせ、その後を誰がどのように担うのか。三首脳は、終戦と戦後の仕組みを合わせて協議していたわけです。

ソ連の対日参戦については、別の協定で時期と条件を取り決めました。日本に関係する秘密協定は、会談全体の合意の一部だったわけです。

出典:ヤルタ会談の公表文

日本について何が決まった?ソ連の対日参戦とその条件

日本に関する合意の中心は、ソ連が対日参戦することと、その見返りは何か、についてでした。

「ソ連も日本と戦う」と約束しただけではなく、南樺太や千島列島をソ連に渡すこと、中国の港や鉄道でソ連にどのような権利を認めるかまで、協定に盛り込まれたのです。

ドイツ降伏と欧州での戦争終結から2〜3か月後に参戦

米英は、日本との戦争にソ連も加わるよう求めていました。これに対し、ソ連が提示したのは、南樺太や千島列島、中国の港や鉄道に関する権利などの条件です。

米英もその条件を受け入れ、三首脳は、ドイツ降伏とヨーロッパでの戦争終結から2〜3か月後にソ連が対日参戦することで合意しました。

実際にドイツが降伏したのは1945年5月。そこから2〜3か月後なら、ソ連が日本との戦争に加わる時期は7〜8月です。

ところが、その時期にも、日本との日ソ中立条約は有効でした。一方が第三国と戦争になった場合、もう一方は中立を守るという約束が残っていたのです。

ソ連が条約を延長しないと通告したのは、ヤルタ会談後の4月5日。
ただし、この通告によって条約が直ちに失効したわけではありません。

条約の有効期限は、翌1946年4月25日です。
ソ連には、それまでは中立を守る義務が残っていました。

それにもかかわらず、ソ連は1945年8月8日に宣戦布告し、翌9日に対日参戦。
日本政府は、この参戦を、当時まだ有効だった日ソ中立条約への違反としています。

その参戦を求め、ソ連に有利な領土・権益の条件にも合意したのが、米英でした。

条約を破って参戦したソ連だけでなく、参戦を取り付けるために、その条件を受け入れた米英の判断も問われるのではないでしょうか。

なおじには、この取り決めに、自由を掲げる国であっても、自国の戦争目的のためには他国の領土や権益を取引する姿が見えます。

南樺太・千島列島・中国の港や鉄道に関する条件

協定には、次の条件が記されています。表は、当時の協定の内容を要約したもので、現在の領土の帰属を示すものではありません。

対象協定に書かれた内容の要約
外蒙古当時の現状を維持する
南樺太と隣接する島々ソ連に返還する
千島列島ソ連に引き渡す
大連港国際化し、ソ連の優先的利益を守る
旅順港ソ連の海軍基地としての租借権を回復する
東清鉄道・南満洲鉄道中ソの合弁会社で共同運営し、ソ連の優先的利益を保障する。満洲における中国の完全な主権は保持する

日本だけでなく、中国に関わる条件も並ぶ協定です。外蒙古と港湾・鉄道の取り決めについては、蒋介石の同意が必要だという記述もあります。

署名した三首脳とは別に、同意を得る相手として中国側を挙げていたのです。誰が約束し、誰の同意を必要としたのかまで読むと、当時の交渉の進め方が具体的になります。

合意の後、日本に何が起きたのか

2月の合意の後、8月にはソ連が対日参戦し、日本はポツダム宣言の受諾を決定しました。しかし、受諾後もソ連軍の行動は続き、9月初めまでに北方四島のすべてが占領されたのです。

時期出来事
1945年2月11日米英ソの三首脳が、ソ連の対日参戦とその条件について協定に署名
8月8日ソ連が日本に宣戦布告し、翌9日から戦争状態に入ると通告
8月9日ソ連軍が満洲への侵攻を開始
8月14日日本がポツダム宣言の受諾を最終決定
8月15日玉音放送で国民に伝達
8月28日〜遅くとも9月5日ソ連が北方四島のすべてを占領

日本が受諾を決める直前には、8月6日の広島、9日の長崎への原爆投下もありました。
そして、運命のソ連参戦‥。

日本政府は8月10日、天皇の地位を守るという「国体護持」を条件に、ポツダム宣言を受け入れる意向を連合国側へ伝えました。そこから最終的な受諾決定まで、さらに4日間です。

原爆投下とソ連参戦が相次ぐなか、日本政府は受諾条件をめぐる判断を続けていたのです。

8月8日の宣戦布告と、9日の対日参戦

ソ連は8月8日、日本に対し、翌9日から戦争状態に入ると通告しました。そして9日、ソ連軍が満洲への侵攻を開始。2月に米英と約束した対日参戦を、軍事行動に移したのです。

「8日に宣戦布告」「9日に参戦」と日付が分かれるのは、単に時差で同じ出来事を違う日に数えているからではないのです。前者は戦争に入るという通告、後者は実際に攻撃を始めた日を指しています。

この時点でも、日ソ中立条約の有効期限は翌1946年4月25日でした。

期限を迎える前に、日本との戦争に踏み切ったソ連。
外務省は、この対日参戦を日ソ中立条約への違反と説明しています。

8月14日の受諾決定、15日の玉音放送

日本がポツダム宣言の受諾を最終的に決めたのは8月14日で、国民への玉音放送は翌15日の正午でした。

「8月15日に戦争が終わった」という覚え方だけでは、政府が決めた日と、国民がその決定を知った日が一つになってしまいます。

国立公文書館の解説によれば、14日の御前会議で受諾が決まり、同日の閣議で詔書の文言が確定。その内容が、翌日の放送で伝えられました。

出典:ポツダム宣言受諾と終戦の詔書

ただし、日本が受諾を決め、国民に伝えた後も、すべての地域で直ちに戦闘や軍の進出が止まったわけではありません。北方四島の占領は、その後の出来事です。

受諾後も進んだ北方四島の占領

外務省の説明では、ソ連が北方四島を占領したのは、8月28日から遅くとも9月5日までの間です。日本がポツダム宣言の受諾を決めた後に、択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島のすべてを占領しました。

では、ヤルタ協定で、この四島をソ連に渡すと明記されていたのでしょうか。

協定に書かれたのは「千島列島」で、北方四島を個別に挙げた文書ではありません。

ソ連はその後、四島を占領しました。しかし、日本政府の立場は、四島は日本固有の領土であり、ロシアによる占拠は認められないというものです。

ソ連が四島を占領したことは、日本がソ連の領有を認めたことを意味しません。

日本との中立を約束しながら参戦し、さらに日本の受諾後も占領を進めた。この経過を読むと、なおじには、条約や日本側の意思よりも、軍を進めて土地を押さえる力が優先されたように思えます。

出典:外務省による北方領土問題の説明

千島列島の範囲や、その後の条約との関係は、北方領土の歴史と、千島列島の範囲を詳しく読むで整理しています。

「新ヤルタ」と呼ばれる今、歴史から何を考えるか

「新ヤルタ」は、大国が主導して国際秩序を形作ろうとする動きを、1945年の会談になぞらえた表現です。

ただ、1945年の米英ソは、共通の敵と戦う連合国でした。現代の米中ロは、同じ戦争に勝利するために結び付いた三国ではありません。

CNNの会談前解説は、今回は、世界の秩序をめぐる考え方が対立する国々の会談だと指摘しています。

出典:CNNによる、1945年のヤルタ会談と今回の会談の比較

しかし、なおじには、逆に、ここが怖い‥。

互いに対立する大国でも、それぞれが欲しいものを得るために、第三国に関わる条件を取引することはないのでしょうか。

三国の目標が違うことと、影響を受ける国や地域の意向が尊重されることは、別。

なおじが気になるのは、三首脳が仲間か、ライバルかだけではなく、力を持つ国同士の取引で、その場にいない側の将来まで左右されないか、という点です。

「新ヤルタ」は、今回初めて使われた言葉ではない

この表現は、少なくとも2025年4月時点の解説にも見られるものです。

石附賢実氏の解説では、米中ロのような大国が主導する新たな国際秩序の形成を示唆する言葉として、「ヤルタ2.0(新ヤルタ会談)」を紹介。
その一方で、各国の競争関係や世界の相互依存を踏まえ、大国だけで秩序を決めることの難しさにも触れています。

解説の発表は2025年4月で、今回の会談より前。
「新ヤルタ」は、特定の一会談だけを指す呼び名として生まれたわけではなく、大国間の交渉をどう受け止めるかという文脈で使われてきた表現なのです。

出典:2025年時点の「ヤルタ2.0」の解説

誰が決め、影響を受ける側はどう関わるのか

なおじがヤルタ会談を学び直そうと思ったきっかけは、日本テレビの朝のニュースでした。
8時台の放送で、今回の会談を「新ヤルタ」と重ねる問いに接し、1945年に日本について何が決まったのかを、もう一度確かめたくなったのです。

1945年の協定を読むと、中国に関わる項目には、別途その同意を得るという記述があります。

一方、日本の領土や権益に関する条件も書かれているのに、そこに日本の署名はないのです。

誰が席に着き、誰の将来を話し合っていたのか。
なおじが気になったのは、その点です。

今回の会談を見て、なおじが懸念したのは、大国が、その場にいない国や地域の将来まで取り決めることでした。

力の論理が優先される大国同士の話し合いで、自分たちの将来に関わることを、自分たちのいないところで進められるとしたら――。

「新ヤルタ」という言葉を聞いたなおじには、その場にいない国や地域の声が、どこまで届くのかが気になってしまうのです。

よくある質問

ヤルタ会談とヤルタ協定は、同じ意味ですか?

会談は、首脳たちが話し合った場や過程を指す言葉です。協定は、そこで交わされた合意を指します。

この記事で「ヤルタ協定」と呼んでいるのは、国立国会図書館が掲載する、ソ連の対日参戦とその条件についての協定です。会談全体の議題が、この一つの文書にすべて書かれているわけではありません。

なぜ「秘密協定」と呼ばれるのですか?

ソ連の対日参戦に関する合意が、会談直後には公表されなかったためです。

国立国会図書館掲載の日本語文書に記された、米国国務省による発表日は1946年2月11日。協定が交わされた翌年です。

ヤルタ会談とポツダム会談は、何が違いますか?

ヤルタ会談は1945年2月、ポツダム会談は同年7〜8月に開かれた会談です。ヤルタの時点ではドイツとの戦争が続いていましたが、ポツダムではドイツ降伏後の処理が議題になりました。

また、ポツダム会談の期間中に出されたポツダム宣言は、日本に降伏を求めた文書です。2月にソ連の対日参戦条件を取り決めたヤルタ協定とは、時期も役割も異なります。

筆者紹介|なおじ

公立小・中学校で約35年間、社会科を中心に教育に携わり、11年間の校長職に加え、指導主事も経験しました。

なおじが社会科で大事にしてきたのは、用語や年号を覚えるだけでなく、「誰が、何を、なぜ決め、その後どうなったか」をつなげて考えること。

現在は歴史・学び・ドラマなどのブログで、資料に書かれた事実と、その読み取りを分けながら記事を制作しています。

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